Trip.com(トリップドットコム)で領収書を発行する方法|前払い・現地払い・インボイス対応まで

Trip.com(トリップドットコム)で領収書は発行できる?
Trip.com(トリップドットコム)の領収書はどこ?
Trip.com(トリップドットコム)の領収書発行手続き方法とは?

ANNAANNA

こんな疑問を解決するために、Trip.comで領収書を発行する方法を徹底的に検証しました。

私の体感としては、Trip.comは「航空券やホテルを本当に安く予約できるけれど、サポート対応や稀に起こるトラブルには少し気をつけたいサイト」という印象です。

この記事では、Trip.comの良いところだけでなく、「ここはちょっと注意かも…」と感じたデメリットや、私が実際に使ってみたリアルな感想までまとめています。まずは、最新の領収書を発行する方法を載せておくので、ぜひ参考にしてみてください。

トリップドットコム(Trip.com)で領収書を発行する際、「どこから入手できるのか」「前払いと現地払いで違いがあるのか」「インボイス制度に対応しているのか」と悩む方は少なくありません。特に経費精算やビジネス出張など、領収書の形式や発行元を正確に把握しておくことは非常に重要です。この記事では、Trip.comの領収書を最短・正確に取得するための手順を、アプリ版とパソコン版に分けて詳しく解説します。さらに、ホテル以外(航空券・鉄道・アクティビティなど)の領収書発行方法や、発行できない場合の対処法、日本のインボイス制度との関係まで、初めての方にも理解しやすくまとめました。

本記事は、公式ヘルプページ「Trip.com公式サポートセンター(https://jp.trip.com/help/)」の内容をもとに、最新の運用情報と実務的なポイントを整理しています。信頼性の高い公的情報をもとに構成しており、個人・法人を問わず、正確に領収書を取得したい方に役立つ内容です。

【この記事でわかること】

  • Trip.comでの領収書発行手順(前払い/現地払い、アプリ/PC別)
  • ホテル以外(航空券・鉄道・各種チケット等)の領収書の入手先
  • 発行できない・見つからない時の対処と問い合わせ先
  • 日本のインボイス制度に関する実務上の注意点

どうやる?Trip.com(トリップドットコム)の領収書発行手続き

どうやる?Trip.com(トリップドットコム)の領収書発行手続き
画像出典:Trip.com(トリップドットコム)
  • 現地払いの場合
  • 前払いの場合
  • アプリで領収書を発行する場合
  • パソコンで領収書を発行する場合

現地払いの場合

Trip.comで「現地払い」を選択した場合、宿泊料金の支払いはチェックアウト時にホテルのフロントで行うことになります。この場合、領収書はTrip.comではなく、宿泊施設側が直接発行します。したがって、領収書が必要な場合は、チェックイン時またはチェックアウト時にフロントで「領収書をお願いします」と伝えておくことが大切です。

現地払いは、経費精算や確定申告の際に「適格請求書(インボイス)」として利用できる可能性がある点が大きな特徴です。Trip.comは海外企業のため、日本のインボイス制度に対応した領収書を発行できませんが、国内の宿泊施設で現地決済をした場合、その施設が「適格請求書発行事業者」に登録していれば、制度に対応した領収書を受け取ることができます。ビジネス利用で経費処理が必要な方は、この点を理解して現地払いを選択するのが賢明です。

ただし、現地払いにもいくつかの注意点があります。まず、領収書の宛名や但し書きは、ホテルごとに対応が異なります。宛名を会社名にしたい場合は、チェックイン時にその旨を伝え、正確に記載してもらいましょう。後日変更や再発行を依頼しても対応できないことが多いため、当日確認が欠かせません。

また、宿泊代以外にレストラン利用やクリーニング代などの追加費用が発生した場合、それらは別会計となり、個別の領収書が発行されることもあります。精算の際は、宿泊費と追加サービス費を分けて確認しておくと後のトラブルを防げます。

現地払いは、領収書を紙で受け取れる安心感があり、特に法人利用では有効な選択肢です。旅行前に宿泊施設が適格請求書発行事業者かどうかを確認し、領収書の受け取りを忘れないようにすることで、スムーズに経理処理を進められます。

前払いの場合

Trip.comで「前払い」を選んだ場合、予約時にクレジットカードやオンライン決済で料金を支払う形になります。この方式では、ホテルでの支払いは発生せず、領収書はTrip.comが電子データとして発行します。宿泊施設のフロントで領収書を依頼しても、前払い予約では対応できないケースがほとんどです。

領収書を取得するには、Trip.comのサイトまたはアプリにログインし、「予約」ページから対象の宿泊予約を選択します。予約詳細の中に「領収書を発行」または「電子領収書をメールで受け取る」といった項目があり、そこから発行手続きを行う流れです。発行された電子領収書はPDF形式で保存でき、メールでも送付されます。

前払い方式のメリットは、支払いがすでに完了しているため、出発当日に現地での手続きが不要なことです。特に深夜到着や英語が苦手な場合など、チェックイン時の負担を減らせる点が利点です。また、電子領収書は印刷や転送が簡単で、経費精算のデジタル化にも対応しやすい形式といえます。

一方で、デメリットも存在します。Trip.comは海外事業者のため、日本の税制上求められる「適格請求書」には対応していません。そのため、経費処理でインボイスが必要な法人や個人事業主の場合、前払いの領収書は税務上の証憑として不十分と判断されることがあります。このような場合は、現地払いに切り替えるか、国内事業者の予約サイトを利用するのが無難です。

さらに、電子領収書の宛名は予約者情報をもとに自動生成されるため、会社名や部署名に変更できない仕様になっている点にも注意が必要です。宛名を正確にしたい場合は、予約時点で正しい氏名または法人名を登録しておきましょう。

前払いの場合でも、領収書が届かないことがあります。その際は迷惑メールフォルダを確認し、Trip.comのサポートセンターから再送依頼を行うことで解決できます。電子データでの保存が難しい場合は、PDFを印刷して紙の形で保管することも可能です。

前払い方式は、旅行準備をスムーズに進めたい個人旅行やプライベート利用には便利ですが、経費精算や法人出張での利用時は、領収書の法的効力や宛名制限を踏まえて慎重に選ぶことが求められます。

アプリで領収書を発行する場合

Trip.comのスマートフォンアプリを利用すれば、領収書(電子領収書)の発行手続きは非常にスムーズに行えます。操作は直感的で、数分もあれば完了するため、出張中や移動中でも簡単に処理できます。ここでは、実際の画面操作に沿って手順と注意点を詳しく説明します。

まず、Trip.comアプリを起動し、右下またはメニュー内の「予約」タブを開きます。表示される一覧の中から領収書を発行したい予約を選択してください。次に、「予約管理」や「その他のオプション」といった項目の中にある「領収書を発行」または「電子領収書(E-Receipt)」をタップします。表示された画面でメール送信先を確認し、問題なければ送信を実行します。数分以内に登録メールアドレス宛にPDF形式の領収書が届く仕組みです。

アプリでの発行は、スマートフォン一つで完結できる点が最大の利点です。PDFファイルはそのまま経理システムに添付したり、クラウドストレージに保存したりすることができます。紙の領収書のように紛失する心配も少なく、経費処理の効率化にもつながります。

一方で、領収書が届かないケースもあります。その多くはメールの受信設定に原因があります。特に、迷惑メールフォルダやプロモーションタブに自動振り分けされていることがあるため、発行後すぐにメールが見当たらない場合はこれらのフォルダを確認してください。それでも受信できない場合は、アプリのサポートチャットから「領収書が届かない」と問い合わせると、再送の手続きを案内してもらえます。

また、アプリで発行する電子領収書には、宛名の変更や分割発行などのカスタマイズは基本的に対応していません。登録された予約情報をもとに自動で作成されるため、宛名を会社名にしたい場合は、予約時の氏名欄に会社名を入力しておく必要があります。発行後に修正を依頼しても、システム上の制限で対応できないことが多い点に注意してください。

アプリを使うことで、旅行先からでも即座に領収書を取得できるのは非常に便利です。特に、海外滞在中や出張先で経費処理が必要なときは、紙の書類を持ち歩く必要がなく、デジタルデータとして安全に保管できるメリットがあります。スマートフォン操作に慣れている方であれば、アプリでの発行が最も効率的な方法と言えるでしょう。

パソコンで領収書を発行する場合

Trip.comをパソコンで利用している場合も、領収書の発行はオンライン上で簡単に行うことができます。アプリと同様に、電子データ形式の領収書をダウンロードまたはメールで受け取ることが可能で、経費精算や出張報告書に添付しやすい仕様になっています。

まず、Trip.comの公式サイトにアクセスし、右上の「ログイン」からアカウントにサインインします。ログイン後、「予約」または「マイブッキング(My Bookings)」をクリックすると、過去の予約一覧が表示されます。その中から領収書を発行したい予約を選び、「電子領収書(E-Receipt)」もしくは「領収書をメール送信」というボタンをクリックします。これにより、PDFファイルをダウンロードするか、登録済みメールアドレス宛に自動送信されます。

PCでの発行は、領収書のレイアウト確認や印刷をスムーズに行える点が利点です。特に、企業での出張経費精算や税務処理を担当している場合、ファイル名の変更や保存場所の整理が容易であり、社内共有にも向いています。

ただし、Trip.comで発行される領収書は、海外企業であるTrip.com(運営会社:Trip.com Group Limited)名義となるため、日本のインボイス制度には対応していません。経理担当者が「適格請求書」が必要な経費で処理する場合は、現地払いで宿泊施設が直接発行する領収書を受け取る方が確実です。前払い決済の領収書は形式上「支払証明書」として扱うのが一般的であり、税務上の証憑としては補足書類(カード明細など)を添付する対応が求められます。

さらに、PC版では宛名の変更・但し書きの追加・分割発行といった細かい編集ができません。発行される領収書には、予約者情報・支払金額・日付・予約番号などの基本情報が自動で反映されます。そのため、会社名義の領収書が必要な場合は、予約時に入力した情報がそのまま印字されることを前提に正確なデータを登録しておくことが重要です。

発行後のトラブルとして多いのは、「発行ボタンが表示されない」または「ダウンロードできない」といったケースです。これらは、予約がまだ確定していない、もしくはキャンセル処理が進行中の場合に発生します。宿泊後しばらく経過しても領収書が表示されない場合は、Trip.comのカスタマーサポートに問い合わせて状況を確認すると良いでしょう。

パソコンでの発行は、印刷やバックアップ管理を重視するビジネスユーザーに特に適しています。経理処理や申請業務で紙媒体が必要な場合は、PDFを開いてA4サイズで印刷し、原本として提出すれば問題ありません。データ保管も容易で、企業利用においては最も実用的な方法といえます。

早見表(支払い方法×発行元)

予約の支払い方法 主な発行元 インボイス対応(日本)
現地払い(ホテルで決済) 宿泊施設(フロント) 宿が適格請求書発行事業者なら対応可
前払い(Trip.comで決済) Trip.comの電子領収書 公式・実務情報では非対応と案内多数
キャンセル料 Trip.com(メール送付) 非対応(前払い扱い)

※各セルの根拠は前掲の公式ヘルプ・ホテル各社の周知・専門家解説によります。

ホテル以外の領収書はどう発行する?

ホテル以外の領収書はどう発行する?
画像出典:Trip.com(トリップドットコム)

Trip.comでは、ホテル予約以外にも航空券・鉄道・レンタカー・アクティビティ(現地ツアーやテーマパークチケットなど)といった多様なサービスを扱っています。これらのサービスも原則として領収書を発行することが可能ですが、発行方法や発行元がホテル予約とは異なるため、利用目的に応じた手続きを理解しておく必要があります。特に出張精算や法人経理で証憑書類が求められる場合には、どの種類の予約がどのように処理されるかを把握しておくことが重要です。

まず、航空券の場合について説明します。航空券をTrip.comで購入した場合、領収書は「電子航空券の旅程表兼領収書(Itinerary/Receipt)」という形式で発行されます。発行手順は簡単で、アプリまたはPCの「予約」ページにアクセスし、対象のフライト予約を開きます。そこから「その他」または「領収書を発行」のボタンをクリックすると、PDF形式の領収書をダウンロードするか、登録メールに送信できます。この書類には運賃、諸税、手数料の内訳が記載されており、航空会社の予約番号や搭乗者名も明記されるため、経費精算書類としてそのまま利用できます。航空券の場合、実際の発行者はTrip.comではなく、提携する航空会社や決済代行会社であるケースもあります。つまり、同じTrip.com上の購入でも、予約の種類によっては領収書の形式や発行元が異なるという点に注意が必要です。

次に、鉄道チケットや高速鉄道(中国国内や一部の国際区間)を利用する場合です。鉄道予約の領収書も、航空券と同様に予約詳細ページから「E-Receipt」または「電子領収書」を選択して発行できます。国や運行会社によって発行形式が異なる場合があり、中国本土発の鉄道予約では「紙の発票(領収書)」を駅の発券カウンターで受け取る形式を採用していることもあります。日本国内で精算書類として利用する場合には、電子版のデータを印刷し、支払い明細やクレジットカードの利用明細を併せて提出する形が一般的です。

また、テーマパークチケット、現地ツアー、観光アクティビティなどの「レジャー系商品」については、提供事業者(現地オペレーター)が領収書を発行する仕組みが取られています。Trip.com上で決済を済ませた場合でも、領収書の準備に24〜48時間ほどかかることがあるため、即日入手できないケースもあります。旅行日当日や出張精算期限が迫っている場合は、予約完了時に届く確認メールや決済明細を一時的な証憑として利用し、後日正式な領収書を発行するようにしましょう。

さらに、レンタカーや送迎サービスを利用した場合の領収書は、サービス提供元がTrip.comのパートナー会社であることが多いため、領収書の形式が統一されていません。多くのケースでは、予約詳細ページの「領収書を発行」から電子領収書を取得できますが、一部の海外サービスでは現地事業者が紙の領収書を手渡しする場合もあります。利用前にTrip.comの「予約詳細」画面で「領収書発行元」の記載を確認しておくと安心です。

領収書の内容についても触れておくと、ホテル以外の予約では「Trip.com発行」「提携事業者発行」「航空会社発行」など、発行主体が異なります。したがって、インボイス制度に基づく「適格請求書」として扱えるかどうかはケースによって異なります。Trip.com自体は海外事業者のため、日本の適格請求書発行事業者には該当しません。日本国内でインボイス対応が求められる支出(出張経費・法人処理など)の場合は、航空会社や宿泊施設など、国内の登録事業者が発行する領収書を取得することが望ましいです。

また、Trip.comが発行する領収書は英語または日本語表記を選択できる場合があります。海外出張で外国法人への報告や英文書類が必要な際には、発行画面で「English」を選択すると、国際的に通用するフォーマットで出力できます。PDFファイルは印刷も可能で、ファイル名を自分でわかりやすく変更して保存すれば、複数の予約を整理しやすくなります。

以上のように、ホテル以外の領収書発行は、予約の種類・提供事業者・支払い方法によって手順や形式が異なります。Trip.comのマイページ(予約一覧)では、各商品の領収書ボタンや「その他」メニュー内から手続きを行えるようになっているため、必要な書類を見落とさないように確認しておくことが大切です。特に法人利用の場合は、出発前に領収書の発行方法を把握しておくことで、出張後の経費処理をスムーズに進められます。

Trip.com(トリップドットコム)の領収書が発行できない場合

Trip.com(トリップドットコム)の領収書が発行できない場合
画像出典:Trip.com(トリップドットコム)

Trip.comで領収書を発行しようとしても、「ボタンが見つからない」「メールが届かない」「エラーになる」などのトラブルが発生することがあります。特に、出張の経費精算や確定申告の書類として必要な場合は、焦ってしまう人も多いでしょう。ここでは、そうした場合に確認すべきポイントと、確実に領収書を入手するためのステップをわかりやすく解説します。

領収書が発行できない主な原因

Trip.comの予約には「前払い」と「現地払い」の2種類があります。
前払いの場合はTrip.comが電子領収書を発行しますが、現地払いの場合は宿泊施設が発行元です。そのため、Trip.comのマイページに「領収書を発行する」ボタンが表示されない場合は、現地払いの予約である可能性が高いです。まずは自分の予約がどちらの支払い方法かを確認しましょう。

また、宿泊後すぐには領収書が発行できないこともあります。Trip.comのシステムでは、宿泊や利用完了後にデータが反映されるまで最大48時間程度かかる場合があり、反映が完了していない状態では領収書ボタンが表示されません。

さらに、キャンセルや返金が発生している予約では、領収書が自動的に発行されないケースもあります。この場合、Trip.comサポートへ個別に依頼する必要があります。

領収書が発行できないときの対応ステップ

以下の手順を順番に確認することで、多くの場合は問題を解決できます。

  1. 支払い方法を確認する
     まず、Trip.comの「予約詳細」ページを開き、支払い方法が「前払い」か「現地払い」かを確認します。現地払いであれば、ホテルのフロントで直接領収書を発行してもらう必要があります。Trip.comでは発行できません。
  2. 宿泊・搭乗後48時間以上経過しているかを確認する
     ホテル・航空券・ツアーなどの利用後すぐは、システムに取引情報が反映されていない場合があります。利用日から2日ほど待ってから再度「領収書を発行」ボタンを確認してみましょう。
  3. 別のデバイスやブラウザで試す
     PCやスマートフォンのブラウザキャッシュが原因でエラーが発生することがあります。別の端末やブラウザでTrip.comに再ログインし、「予約」ページから再度領収書発行を試みます。
  4. メールフォルダを確認する
     Trip.comの電子領収書は、登録メールアドレス宛にPDFファイルで送信されます。迷惑メールフォルダやプロモーションタブに振り分けられている場合があるため、そちらも確認しましょう。Gmailの場合は検索欄に「Trip.com 領収書」と入力すると見つけやすくなります。
  5. 領収書再送を試す
     Trip.comのアプリやWebサイトでは、予約詳細画面の「その他」→「領収書を再送」から再送信手続きが可能です。メールで届かない場合も、この方法で解決することがあります。
  6. サポートチャットに問い合わせる
     それでも発行できない場合は、Trip.comのアプリ内「サポート」メニューから「チャット」を開き、「オペレーターと話したい」と入力します。自動応答から担当者に接続され、領収書の発行可否や再送依頼を直接行うことができます。問い合わせ時は、予約番号・氏名・予約日時を伝えるとスムーズです。
  7. 外部事業者が関わっているかを確認する
     航空券や現地ツアーなど、Trip.comが仲介している予約では、実際の発行元が現地オペレーターや航空会社である場合があります。その際は、Trip.comのサポートが代わりに連絡を取り、領収書の発行依頼をしてくれます。
  8. キャンセル・返金予約は個別対応を依頼する
     キャンセル料が発生した場合、領収書はキャンセル料分のみ発行されます。全額返金のケースでは領収書は発行されません。経理上証明が必要な場合は、キャンセル通知メールとカード会社の明細を添付資料として提出するのが一般的です。
  9. 領収書が不要なケースを見極める
     個人旅行やインボイス非対応の支出では、領収書をTrip.comから入手しなくても、クレジットカード明細で代替できる場合があります。経費処理の要件を事前に確認しておくことが重要です。

インボイス制度への注意

Trip.comは海外企業であるため、日本の「適格請求書発行事業者」には登録されていません。そのため、Trip.comが発行する電子領収書はインボイス制度には対応しておらず、消費税の仕入税額控除の対象とはなりません。インボイスが必要な場合は、宿泊施設を現地払いに変更し、ホテル側から直接発行してもらうようにしましょう。

領収書トラブルを防ぐための予防策

領収書が必要なビジネス利用や経費処理では、予約時点で支払い方法と発行元を明確にしておくことが最も重要です。予約画面で「支払い方法」「発行元」「電子領収書の有無」を確認し、必要に応じて備考欄に「領収書希望」と記載しておくと、トラブルを未然に防ぐことができます。

領収書が発行できないトラブルは、ほとんどの場合、支払い方法の確認や反映待ち、メール設定の見直しで解決できます。上記のステップを順に実践し、それでも解決しない場合は、早めにTrip.comのカスタマーサポートへ連絡するのが最も確実な方法です。

Trip.com(トリップドットコム)の領収書に関してよくある質問

Trip.com(トリップドットコム)の領収書に関してよくある質問
画像出典:Trip.com(トリップドットコム)
  • 領収書の宛名は変更できますか
  • 分割領収書は出せますか(人数・項目別)
  • 通貨表記や金額差(為替・手数料)の見え方は
  • キャンセル・返金時の領収書はどうなりますか
  • インボイス制度に対応していますか(日本)

領収書の宛名は変更できますか

Trip.comで発行される領収書の宛名は、基本的に「予約時に入力された名前」がそのまま反映される仕組みになっています。そのため、発行後に宛名を変更したり、別名義(会社名や部署名など)に書き換えたりすることは原則としてできません。これは、Trip.comのシステムが支払いデータをもとに自動で電子領収書を生成しているためで、領収書の内容を後から編集すると、決済情報との整合性が取れなくなることが理由です。

法人利用や出張などで会社名義の領収書が必要な場合は、予約を確定する前に「宛名を会社名に設定する」ことが非常に重要です。Trip.comでは、アカウント登録時や予約画面の「氏名」欄に会社名を入力すると、その情報が領収書に反映されます。個人名を入力したまま予約を完了してしまうと、領収書は個人名義で固定され、後から修正することはできません。

また、宿泊施設によっては、現地払いの場合に限り、チェックアウト時のフロントで宛名を自由に指定できるケースもあります。これは、ホテル側が独自に紙の領収書を発行する仕組みを持っているためで、法人利用者にとってはこの「現地払い+ホテル発行」という方法が最も柔軟に宛名を調整できる手段になります。Trip.comからの前払い(オンライン決済)の場合は、領収書の発行元が海外法人であるため、宛名の変更や再発行が難しい点を理解しておくことが大切です。

領収書の宛名を正しく設定するためのポイントとしては、予約時に「フルネーム+会社名」や「株式会社〇〇」など、必要な形式を正確に入力することです。法人格(株式会社、有限会社など)を省略すると、経理上の証憑として認められない場合があります。もし入力ミスが判明した場合は、できるだけ早くTrip.comのカスタマーサポートに連絡を入れ、正式な発行前であれば修正してもらえる可能性があります。

経費精算や確定申告で領収書の宛名が正確であることは非常に重要です。特に会社名義での精算を前提としている場合、予約時の情報入力がそのまま正式な証憑となるため、「後で変更できる」と考えずに、最初から正しい名義で登録しておくことがトラブル防止につながります。

分割領収書は出せますか(人数・項目別)

Trip.comでは、1件の予約につき1枚の領収書しか発行できない仕組みになっています。つまり、複数人で宿泊した場合でも「人数ごと」や「部屋ごと」に分割された領収書を発行することはできません。また、宿泊費とサービス料などの「項目ごと」に分けた発行も基本的には非対応です。これは、Trip.comが決済を予約単位で処理しており、システム的に複数の支払い情報を分割して管理できない構造になっているためです。

たとえば、3人で1部屋を予約し、代表者がまとめて支払った場合、領収書はその代表者名義で1枚のみ発行されます。後から「3人分に分けてほしい」「1人ずつ会社精算に使いたい」と依頼しても、Trip.comでは対応できません。この場合、分割精算を行う必要がある場合は、最初から「1人ずつ個別に予約を行う」方法が現実的な対策となります。

また、会社の出張などで複数部署が関係する場合にも注意が必要です。部署ごとに経費を分けて処理する予定がある場合は、予約を部署単位で分けておくことをおすすめします。1件の予約を複数名で共有してしまうと、領収書を人数別や部署別に分けることができず、後から経理処理で混乱することがあります。

一方で、現地払いの場合は、ホテル側の裁量である程度柔軟な対応が可能な場合もあります。たとえば、チェックアウト時にフロントで「2名分に分けて領収書を発行してほしい」と依頼すると、宿泊施設によっては対応してくれるケースがあります。ただし、すべてのホテルで対応できるわけではなく、事前に問い合わせて確認しておくのが確実です。

領収書の分割発行は、Trip.comのシステム上ではサポートされていないものの、経費処理や社内精算のために必要な場合は、代替策として「宿泊費を個別に予約する」「カード明細で補足する」などの方法があります。また、Trip.comのサポートに相談すると、明細書や支払い確認書などの補助書類を発行してもらえる場合があります。

出張やグループ旅行で費用を複数人で分担する予定がある場合は、事前に「誰がどの分を支払うのか」を明確にしておくことが重要です。予約単位でしか領収書が発行されないという仕様を理解しておけば、後からの分割対応が難しくなるリスクを回避できます。

要するに、Trip.comでは分割領収書の発行は原則不可能であり、必要な場合は予約時点で個別に手配しておくことが唯一の確実な方法です。旅行前の段階でこの点を把握しておくことで、出張経費の処理や領収書の提出がスムーズに進み、後々のトラブルを防ぐことができます。

通貨表記や金額差(為替・手数料)の見え方は

Trip.comでの領収書に記載される金額や通貨の表記は、予約時に選択した表示通貨および実際の決済通貨によって異なります。たとえば、サイト上では日本円(JPY)で料金を確認していたとしても、実際の決済が海外通貨(USDやCNYなど)で処理されている場合、クレジットカードの明細には為替レートや手数料の影響で異なる金額が表示されることがあります。これは、Trip.comが海外事業者として運営されており、取引の一部が海外決済処理を経由しているために生じる自然な差異です。

領収書上には、予約確定時の支払総額と支払通貨が記載されます。たとえば「Total: 25,000 JPY」または「Total: 160 USD」のように表示されることが多く、この数値は決済完了時にTrip.com側で確定した金額を反映しています。しかし、利用者のクレジットカード会社が適用する為替レートは決済日によって変動するため、実際に請求される金額が数十円から数百円程度前後することもあります。これは為替換算に伴う一般的な誤差であり、Trip.com側のミスや請求漏れではありません。

また、海外通貨建てで決済が行われた場合、カード会社が「海外取引手数料」を加算することがあります。一般的には1.6%~2.2%前後が相場ですが、この手数料はTrip.comの領収書には反映されません。領収書は純粋にTrip.comに支払われた金額を示す証憑であり、カード発行会社が請求する手数料は別項目として扱われるためです。

為替差による見え方の違いに対応するには、以下のような方法が有効です。

  1. 領収書とクレジットカード明細の両方を保管しておく。
  2. 経費精算時には「為替変動分」「海外手数料」として補足説明を添える。
  3. 会社や会計担当者に、実際の支払通貨が異なることを共有しておく。

これらを行うことで、経理処理や監査対応の際に金額差の説明がスムーズになります。領収書の金額がカード明細と異なって見えても、取引データ上の整合性が取れていれば問題はなく、あくまで通貨換算やカード会社の仕様による違いだと理解しておくと安心です。

キャンセル・返金時の領収書はどうなりますか

Trip.comで予約した商品をキャンセルした場合、領収書の発行可否や内容はキャンセルのタイミングと支払い状況によって異なります。まず前提として、Trip.comでは「支払いが確定した金額」に対してのみ領収書を発行しています。つまり、全額返金になった場合は領収書自体が発行されません。領収書は「実際に支払った金額の証明書」としての性格を持つため、返金が行われて支払額がゼロになった場合には発行の対象外となります。

キャンセル料が発生した場合には、そのキャンセル料分のみを対象とした領収書が発行されます。たとえば、宿泊料金が20,000円でキャンセル料が5,000円の場合、Trip.comからは5,000円分の領収書が電子メールで送付されます。領収書の宛名や形式は通常の予約と同じく自動発行となり、PDF形式で保存または印刷が可能です。

返金手続きが行われた場合、返金金額や処理状況はTrip.comの「予約詳細」ページまたは登録メールで確認できます。ただし、返金処理にはカード会社や銀行の営業日を挟むため、反映まで数日〜2週間ほどかかることがあります。この期間中は、領収書と明細の金額が一致しない状態が続くこともありますが、返金が完了すれば正しい残高が確認できるようになります。

また、キャンセルの理由によっては、ホテルや航空会社が発行主体となるケースもあります。たとえば「現地払い」の予約をキャンセルした場合、領収書は宿泊施設側で処理されるため、Trip.comでは発行できません。予約詳細ページに「Trip.com発行」または「ホテル発行」のどちらに該当するかが表示されているので、キャンセル前に確認しておくと安心です。

ビジネス利用の場合、経理処理で証憑が必要なときは、Trip.comの「キャンセル確認メール」や「返金通知メール」を印刷して添付する方法も有効です。これらのメールには、取引日・キャンセル料・返金金額などが明記されており、正式な領収書が発行されないケースでも支払証明として活用できます。

インボイス制度に対応していますか(日本)

日本で2023年10月から導入されたインボイス制度(適格請求書等保存方式)では、消費税の仕入税額控除を受けるために「適格請求書発行事業者」が発行する領収書や請求書が必要とされています。しかし、Trip.comは海外企業(Trip.com Group Limited、シンガポール・中国を拠点とするグループ)であるため、日本のインボイス制度には対応していません。

そのため、Trip.comが発行する領収書には「登録番号」や「消費税額の明細」といったインボイス要件を満たす記載がなく、法人や個人事業主が仕入税額控除を行う際の正式な証憑としては扱えません。つまり、Trip.comの電子領収書は「支払い証明書」としては有効ですが、「適格請求書」としての税務的効力は持たないという点を理解しておく必要があります。

ただし、現地払いで宿泊施設が発行する領収書は別です。宿泊施設が日本国内の「適格請求書発行事業者」として登録されている場合、その領収書はインボイス制度に対応しています。したがって、インボイス対応の領収書が必要な場合は、予約時に「現地払い」を選択し、チェックアウト時にホテルで領収書を受け取ることが最も確実な方法です。

経理担当者や個人事業主の方が注意すべきポイントは、Trip.comの領収書は海外取引扱いになるため、国内消費税が課税されていない点です。領収書に「税抜金額」や「消費税額」が明記されていないのはこのためであり、制度上の欠陥ではありません。もし国内で課税対象となる宿泊サービスを利用したい場合は、国内事業者経由での予約が望ましいです。

Trip.comのような海外旅行予約サイトを利用する際は、次の点を意識すると良いでしょう。

  1. インボイスが必要なら「現地払い」を選択する。
  2. 宿泊施設が適格請求書発行事業者かどうかを事前に確認する。
  3. Trip.comの電子領収書は支払証明として補助資料に使う。

インボイス制度の運用が始まった今、法人出張や個人事業主の経費処理では「どの領収書がインボイスに該当するか」を正しく判断することが求められます。Trip.comは便利で国際的に信頼性の高いサービスですが、日本の税制上の要件を満たすかどうかは別の問題であるため、予約時に発行形式を意識して選ぶことが、後のトラブルを防ぐ最善の方法です。

Trip.com(トリップドットコム)の領収書に関してまとめ

  • 予約の支払い方法で発行元が変わるため手配前に精算要件を確認する
  • 現地払いなら宿側が適格請求書発行事業者であればインボイス対応が可能なことが多い
  • 前払いはTrip.comの電子領収書を予約詳細から取得しメール再送やPDF保存ができる
  • 受信できない時は迷惑メールを確認し再送しアプリのサポートから担当者接続を依頼する
  • 航空券やチケットは予約詳細のMore Options配下からE-Receiptを取得する
  • 第三者提供商品は領収書反映まで24〜48時間かかる場合がある
  • 宛名変更や分割発行は基本的に想定されていないため事前の運用設計が肝心
  • キャンセル料の領収書は登録メールに送られるため受信設定を見直す
  • 経費規程で原本必須なら現地で紙の領収書を受領する段取りを取る
  • 為替差や通貨違いはカード明細と合わせて経理メモを残す
  • インボイス必須の会社は現地払いか国内予約サイトでの決済を選ぶ
  • 次回以降は手配段階で支払い方法と発行要件の整合を取る
  • 予約番号単位での一括出力により精算を効率化できる場合がある
  • 受け取りに時間がかかる商品は余裕を持って申請しておく
  • 不明点はアプリ内のチャットからオペレーターに接続して解決する

補足:用語メモ

  • E-Receipt/電子領収書:Trip.comが発行する電子形式の領収書。予約詳細から送信・保存が可能。
  • 適格請求書(インボイス):日本の消費税仕入税額控除に必要となる要件。海外事業者の前払い領収書は原則非対応と周知されています。

トラブル時の連絡先の探し方
アプリの「アカウント」→「サポート」からチャット/電話を選択できます。英語・日本語窓口の案内があり、予約番号を手元に準備して問い合わせると解決が早まります。