韓国K-ETAは日本人に必要？免除期間・申請方法・e-Arrival Cardとの違い

最終更新日：2026年8月23日／韓国法務部K-ETA・駐日本国大韓民国大使館公式情報確認日：2026年8月23日

韓国K-ETAは日本人に必要？現在は一時免除対象

2026年8月現在、日本はK-ETAの一時免除対象国です。

駐日本国大韓民国大使館も、日本を含む対象国・地域のK-ETA一時免除期間が2026年12月31日まで延長されたと案内しています。

そのため、日本のパスポートを利用し、K-ETA一時免除の条件に該当する旅行をする場合、現在はK-ETAを必ず取得する必要はありません。

また、K-ETA一時免除は「韓国へどんな目的でも自由に入国できる」という意味ではありません。

就労、留学、長期滞在などは、K-ETAとは別にビザや在留資格の条件を確認する必要があります。

韓国K-ETAの一時免除はいつまで？

2026年8月23日に確認した公式情報では、日本のK-ETA一時免除は2026年12月31日までです。

「今はいらない」とだけ覚えるより、私は免除終了予定日までセットで確認するのがおすすめです。

すでにK-ETAを持っている場合｜免除中でもそのまま使える？

はい。

K-ETA一時免除が始まったからといって、以前取得した有効なK-ETAが自動的に無効になるわけではありません。

韓国法務部は、すでに発給されたK-ETAについて、有効期限まで利用できると案内しています。

さらに、有効なK-ETAを持っている場合は韓国入国時の入国申告書作成を省略できます。

ただし、K-ETAの有効期限が残っていても、パスポートを新しくした場合は別です。こちらは後ほど詳しく説明します。

K-ETA免除中でも申請できる？取った方がいい人は？

K-ETA一時免除対象者でも、希望すればK-ETAを任意申請できます。

ただし、任意申請でも通常の申請料がかかります。

K-ETAを任意申請する主なメリット

旅行者にとって分かりやすいメリットは、有効なK-ETAを持っていれば韓国入国時の入国申告書作成を省略できることです。

一方、K-ETAを申請しなくても、一時免除の条件を満たす旅行者はK-ETAなしで渡航できます。

その場合、入国申告対象者は現在の入国申告制度に従います。

K-ETAとe-Arrival Card・紙の入国申告書の違い

K-ETAとe-Arrival Cardは名前が並んで紹介されることが多いですが、役割はまったく同じではありません。

2026年8月現在、K-ETAを利用しない入国申告対象者については、e-Arrival Cardまたは紙の入国申告書という方法が確認されています。

電子入国申告書の提出時期、ホテル住所、紙の入国カードの現在の扱いについては、韓国e-Arrival Cardの書き方・日本人は必要？で詳しく整理しています。

K-ETAの料金・審査時間・有効期限

K-ETAは必ず72時間以内に承認される？

K-ETA公式では、審査は通常72時間以内と案内しています。

ただし、申請件数が増えた場合などには72時間を超える場合があります。

出発直前になってから申請する前提にせず、申請することを決めたら余裕を持って進める方が安心です。

K-ETAの有効期間は原則3年

現在のK-ETAは原則3年間有効です。

ただし、申請に利用したパスポートの有効期限が先に切れる場合は、K-ETAもそのパスポート期限までとなります。

したがって「K-ETAは3年だから大丈夫」と年数だけを見るのではなく、パスポートの期限も一緒に確認してください。

韓国K-ETAの申請方法｜公式手順を順番に確認

一時免除中でも任意でK-ETAを申請する場合は、韓国法務部の公式サイトまたは公式アプリから行います。

K-ETA公式サイト・公式アプリはどれ？偽サイトにも注意

K-ETAには公式モバイルアプリ「K-ETA」があります。

韓国法務部が案内している申請方法は、

• 公式Webサイト「www.k-eta.go.kr」
• 公式モバイルアプリ「K-ETA」

です。

ここはe-Arrival Cardとの違いでもあります。

パスポート更新・ホテル変更｜K-ETAの再申請が必要？

K-ETA取得後に情報が変わった場合、すべてを同じように扱うわけではありません。

新しいK-ETA申請が必要になる変更と、旅行情報の更新で対応できる変更を分けて考えます。

パスポートを更新した場合

K-ETAの有効期間が残っていても、パスポートを再発給した場合は新しいK-ETA申請が必要です。

K-ETAは申請時に使ったパスポート情報と結び付いているためです。

ホテルや旅行予定が変わった場合

ホテルなどの旅行情報が変わった場合は、すぐに新規申請するのではなく、K-ETA公式サイトの旅行情報の更新を確認します。

公式では、滞在予定地住所、連絡先、入国目的、入出国予定日、出国予定便などの旅行情報を更新できる仕組みが案内されています。

子供・17歳以下・65歳以上はK-ETAが必要？

2026年8月現在は日本自体が一時免除対象なので、日本国籍の家族旅行ではまず現在の日本向け免除措置を確認します。

それとは別に、K-ETA制度では17歳以下と65歳以上はK-ETA義務適用の除外対象です。

年齢は韓国への入国日を基準に確認します。

また、義務適用除外者でも、入国申告書省略などK-ETA取得のメリットを希望する場合は任意申請が可能です。その場合は申請料がかかります。

K-ETAのメールが届かない｜Gmailなどはどうする？

これは2026年版で残しておきたい情報です。

韓国法務部K-ETAセンターは2026年3月、Gmail利用者へのメール受信遅延について公式に案内しています。

また、Outlook.comやHotmail.comなどでも同様の遅延が生じる可能性があるとされています。

K-ETA一時免除が終了した後はどうなる？

2026年8月現在、公式に確認できる日本のK-ETA一時免除期間は2026年12月31日までです。

ただし、その後について、今の時点で、

「必ずK-ETAが必要になる」

とも、

「また免除が延長される」

とも断定しません。

今後、韓国政府から免除延長や新しい制度変更が発表される可能性があるためです。

K-ETAを申請できない・結果が来ないときの確認ポイント

韓国旅行ブログ・SNSではK-ETAの何に迷っている？

韓国旅行ブログや旅行者コミュニティも確認すると、制度そのものより、

• 「K-ETA免除なのにe-Arrival Cardも必要なの？」
• 「有効なK-ETAを持っていたら電子入国申告書も必要？」
• 「免除中でもK-ETAを取った方が楽？」
• 「前に取ったK-ETAはまだ使える？」
• 「メールが来ないけれど再申請した方がいい？」

といった疑問が繰り返し出ています。

私も公式サイトを一つずつ確認するまでは、K-ETAとe-Arrival Cardがかなり混同しやすいと感じました。

管理人ANNAの確認手順｜K-ETAが必要か5ステップで確認

K-ETAの記事を見直して感じたのは、「日本人だから不要」で判断を止めない方が分かりやすいということでした。

ANNAが今回迷った点｜K-ETAはいらないなら取る意味もない？

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韓国K-ETAでよくある質問

まとめ｜K-ETAが「いらない」だけでなく、自分の入国方法まで確認する

2026年8月現在、日本はK-ETAの一時免除対象です。

現在確認できる免除期間は2026年12月31日までなので、免除条件に該当する一般的な日本人旅行者はK-ETAを必ず申請する必要はありません。

ただし、旅行前に確認したいのは「K-ETAがいらないか」だけではありません。

ANNAなら、

• 韓国への入国日
• 利用するパスポートの国籍
• K-ETA一時免除が現在も続いているか
• 以前取得したK-ETAが有効ではないか
• その後パスポートを更新していないか
• K-ETAを利用しない場合の入国申告方法

までセットで確認します。

免除対象でもK-ETAの任意申請は可能で、有効なK-ETAがあれば入国申告書を省略できます。

一方、申請には10,000ウォンとオンライン決済手数料がかかります。

1回の旅行なら無料の入国申告を使うか、何度も韓国へ行くならK-ETAを取るメリットがあるか。

旅行回数と手続きの手間を比べて判断するのが、私は一番分かりやすいと思います。

また、K-ETAのような入国制度は変更されることがあります。この記事の更新日だけでなく、出発前には必ず韓国法務部の最新案内も確認してください。